Ｑ ： 社長・会長が亡くなったときに行う社葬費用の税務上の取り扱いは？
A ： 社長や会長が死亡したとき、職務や会社に対する貢献度、死亡の理由、取引先との関係などを配慮した場合、社葬にしたほうが望ましい場合もあるでしょう。その葬式費用を会社で支払ったときは、会社の行事として福利厚生費で処理することができます。
ただし、その金額が、
① 社会通念上相当であると認められる範囲内であること
② 会社が負担する金額には、遺族が負担すべき戒名や墓石、仏壇、位牌の費用、密葬の費用、香典返しなどが含まれていないこと
などの要件があります。
法要や一周忌の費用も、本来は遺族がすべきものであるため、会社の損金にはなりませんので注意して下さい。
※Q＆A ： 山田英貴 （公認会計士・税理士／岐阜）
